鯖江市議会 2020-09-11 令和 ２年 ９月第４２６回定例会−09月11日-04号
この要望項目のうち、合併市町村の財政運営への対応については、市町村合併の算定特例が終了した後も引き続き対応が必要であるという内容であり、委員からは、この項目以外については賛同するが、市町村合併をしない道を選んだ鯖江市としては、特例期間終了後も市町村合併した自治体に対し手厚く対応することについては疑問を感じる。
この要望項目のうち、合併市町村の財政運営への対応については、市町村合併の算定特例が終了した後も引き続き対応が必要であるという内容であり、委員からは、この項目以外については賛同するが、市町村合併をしない道を選んだ鯖江市としては、特例期間終了後も市町村合併した自治体に対し手厚く対応することについては疑問を感じる。
一方で、要望項目のうち、合併市町村の財政運営への対応について、1999年の改正合併特例法以降、2005年度までに合併した自治体は、合併後10年にわたり旧自治体単位で普通交付税を合算する特例が適用され、10年経過後、さらに５年間、段階的に縮減されてはいるものの適用されている。この項目は昨年と同じ項目ではあるが、今年度、特例が終了した後も引き続き対策を求めるという内容であります。
こういう中でも市としては、市長を初め県水の単価引き下げについて、毎年県への重要要望項目に上げて努力されていることは、私も承知をしております。 別の観点からなんですが、もし県水の量を減らすことができないのならば、自己水を節減していく方向はとれないのでしょうか。現在、市内の各水源の供給能力を活用しているようですが、これを供給能力の範囲内で何割か抑えていくことはできないものでしょうか。
それらの中でも特に対策が急がれます笙の川水系の整備促進を最も重要な内容と捉えており、今回の要望項目のトップに掲げております。
こうした中、市では沿線集落から寄せられた要望事項について、ヒアリング調査を実施し、要望項目ごとに精査作業を進めております。引き続き、県の支援策なども活用しながら、沿線地域の振興策について、平成29年度から対応できるよう、庁内に設置した北陸新幹線整備連絡会議において協議してまいります。
そこで、前回の一般質問で、子どもの医療費窓口無料化についての質問では、もう既に要請するまでもなく、県、それから市町、一緒に連携して取り組んでいるとのことでしたが、市はどのような姿勢、要望、項目で取り組んでいるのか、また展望は開けているのか、以上の質問、よろしくお願い致します。 ○議長（髙岡和行君） 野村君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 教育委員会事務局長、小川君。
水利権の更新、それからいろんな政策が進んでいく中において、記書きによる具体的な要望項目が入っていないと、これとても残念な気が致しております。 来年度からはきちんと記書きも掲載していただけるようにお願い致します。 水利権の問題、本当に難しいと思いました。
公園再整備については、県からの財政支援及び独自財源の確保は事業を進める上で喫緊の課題となっておりまして、昨年８月４日、県に対する最重要要望項目の中で、長尾山総合公園の再整備に係る財政支援について、市長が直接知事に対し強く申し入れを行っております。さらに、勝山市議会から、本年３月１８日に知事、県議会議長に対し要望を行っていただいております。
まず，要望項目のうち，専門職の確保についてですが，保健所の設置に際し，医師，薬剤師，獣医師，検査技師等，多岐にわたる専門職種の人材確保が必要となります。他市の例では，県との人材交流により対応している場合が多く見られます。 次に，保健所設置に係る財政的支援についてですが，運営経費は地方交付税措置がある一方，一部の施設を除き，整備費への国の財政措置はありません。
県立恐竜博物館を目的に年々ふえ続ける来訪者への対応が、福井県及び勝山市に共通した喫緊の課題となっていることから、本年８月４日、県に対する最重要要望項目の中で、長尾山総合公園の再整備に係る財政支援について、市長が直接知事に対し強く申し入れを行っております。 ２点目の、駐車場の有料化など、勝山市独自の財源をつくることについてお答えいたします。
要望項目については、次の４項目であります。 １つ、農業者戸別所得補償制度の充実について。ＪＡ若狭管内では水田を活用して、麦、大豆、そばや地域特産作物を中心に作付されていますが、作目により不安定な収量、品質のため、農家所得の向上につながらないケースが認められております。つきましては、農業者の生産意欲の向上につながるよう、地域の実情に即した支援対策を期すること。
この議員の派遣は県選出の国会議員等に対して要望するためのものですが，その要望項目のうち，北陸新幹線整備要望については反対です。 北陸新幹線整備について，市民，県民の多くは急ぐ必要はない，東京へ行くにも不便は感じないなどの声が多く聞かれます。きょうの朝日新聞では，新幹線の県内延伸について必要かどうか尋ねた県民世論調査の結果が報道されています。
◆14番（浦井智治君） 子ども医療費は大野市の重点要望項目にありましたけども、やっと県に要望して、それが実現したわけですからね。それは評価します。県の方も少しは考えてくれたと思うんです。それ以上に今度は、県としてそういった窓口無料化をぜひやるように、市としても要望項目の中に、ぜひ県として取り組むようしてほしいと思います。
市会案第９号のうち，要望項目の２の地方農政局を堅持するという姿勢には賛成できます。しかし，請願趣旨や要望項目の１に反対します。 この意見書の趣旨説明の中には，国営九頭竜川下流農業水利事業が上げられており，この事業が福井市の農業振興を図り，自然を生かした産業育成に寄与するとしています。
第四次総合計画策定時に実施したアンケートにおいて、将来の大野のまちづくりへの要望項目では「保健医療の充実したまち」や「上下水道、交通網などの都市基盤が整備されたまち」「安全、安心な福祉のまち」が上位に挙げられており、総合的な都市基盤や、高齢社会に対応したまちづくりを望む声が多くございました。 次に「豊かで活気に満ちた産業のまち」と「快適でうるおいのある生活環境が充実したまち」が、続いております。
しかし，要望項目の第１に上げている定率減税の縮小，廃止については，税と社会保障負担及び負担と受益について総合的に検討を進め，税制の抜本的改革を実現することという意味が，具体的にどのような方向の改革を求めているのかわかりません。 国民負担をふやさないためには定率減税の廃止，縮小を行わないことや社会保障の改悪を行わないことを単刀直入に求めるべきです。
あのとき申し上げたように、５年間、すなわち平成１８年までの期限付きの要望項目であるから、何とかしてお願いしたいと、このことにつきましては、栗田知事はもとより当時の稲沢教育長にも御理解を得ており、あとは県議会だけだということも聞いておりました。あのときの私の市議会での答弁は、教育委員会事務局長でした山口さんが答弁したんです。
敦賀市の県に対する平成15年度要望項目の重点要望項目の中で、土木部河川課に対して笙ノ川水系の整備促進について、笙ノ川水系の抜本的な整備及び事業化までの応急対策工事の早期施行について特段の御配慮をお願いしますとなっています。この要望は先ほどの計画ができるまでの応急対策工事を要望されているようですが、具体的にどういった工事を要望されているのかお聞きします。
シルバー人材センターともタイアップし、一時預かりなどを行う会員の確保にも力を入れると要望項目をまとめました。 これまで同事業は、労働省の所管事業でしたが、来年早々、厚生労働省の発足に当たり労働、厚生両省の効果を示しやすいということから、来年度予算案の目玉の一つになるようです。 ファミリーサポートセンターは、子供を預ける依頼会員と預かる提供会員をセンターに登録させ、両者の仲介を行うものです。
そのことについて、市長は地元事業の県営化という要望項目ありましたね、それが実現したのがこれです。そのことについて市長のお答えをいただきたいということであります。 あと、国営事業の負担、計画変更の事業費の増額分につきましては後ほどほかの議員さんが質問をされますので、私はここで割愛をさせていただきます。